台風19号等被災事業所はグループ補助金

グループ補助金は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨の際にも適用されたもので、
今回の台風19号被災地等でも政府が検討を早々に始めたものです。

流れからは、今回も適用されるものなので、被災された事業所は復活や復興のため、検討されることをおススメします。

グループとは被災された中小や個人、小規模事業者を含む2社(者)以上で構成されるもので、
補助金の交付を受けないものや被災された地域外の事業者も構成員に含めても良いとなっています。

例えば被災された事業者が何かの部品を製造していて、卸先が被災地以外に立地している製造業者で、この製造業者が最終製品を作っているものの
被災された事業者の部品が無いと成立しないといった場合です。

グループ補助金のグループの果たすべき機能としては下表の通りであり、多くの事業者が活用できることが理解できます。
グループ補助金 久保正英.jpg
(画像は、西日本豪雨災害 岡山県ホームページより 以下全て)

補助対象者は以下の表になっていて、中小規模事業者以下の補助率は3/4になります。
グループ補助金 久保正英 対象.jpg

対象となる経費は下表で、壊れた設備や施設等の再興にも活用できます。
要するに償却資産なら対象になるということです。
グループ補助金 久保正英 経費対象.jpg


申請には復興計画というものの作成が必要で、誤解を恐れずに書くならば、小規模事業者持続化補助金程度のものです。

被災した地域の県を窓口に、各地の経済産業局等が交付決定をします。

政府では検討がはじまっています。

事前準備を始められても良いと思います。

お近くの商工会、商工会議所、中小企業診断士等にご相談ください。

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==久保正英プロフィール==
≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で63社に実施。個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協等の支援実績を公表している。
≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)
2012年 フード・アクション・ニッポン販売促進・消費促進部門 入賞(社)エコ食品健究会)
≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ(同文館出版)
久保正英 著書.jpg
飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
久保正英 著書2.jpg
著書についてはこちらへ(1冊目クリック)(2冊目クリック

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