居酒屋開業の許認可の話

飲食/外食業・食品/菓子製造業の売上獲得支援をしている
中小企業診断士の久保正英です。
今日も数あるブログから訪問いただき嬉しいです。
ありがとうございます。

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今日は嬉しい話を1つ。
実は昨年末から今日までで5件の創業者支援をしているのですが
そのうち4件が居酒屋です。
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感染症の影響が未知数の中、
企業しようとしている皆様には敬意を・・

さて、スタッフの坂元先生のところにも今日2件あったところで、
最初に「いつも同じことを聞かれるので、あえてここに記載したい」と思うのです。

それは、居酒屋を開業する際の「許認可」の話です。
以下を確認いただき、必要な準備を進めてくださいね。
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≪念の為に前提≫
・食品衛生責任者
 飲食物を扱う店舗は、必ず「食品衛生責任者」が1店舗に1人必要。
 各都道府県で実施している食品衛生責任者養成講習会を受講すれば誰でも取得可能。
 講習時間は1日・6時間程度で、受講料は1万円くらい。

・防火管理者
 店舗の収容人数が30人以上の場合(従業員も含む)、消防法により防火管理者を選任する必要がある。
30人未満でも宴会や貸し切りで入ることがある場合は原則。
 講習期間は1~2日、受講費は3,000~5,000円くらい。

・調理師免許
 上記2つがあれば、不要。

≪以下確認及び記載≫
⇒保健所
食品営業許可

物件が決まり次第、改修等あれば、その前に保険所に相談。
食品営業許可申請の一般的な流れは以下の通り。
(余談ですが、事前に食品衛生責任者の資格取得が必要)

① 事前相談
② 申請書類提出
③ 施設の確認検査
④ 食品衛生講習会受講
⑤ 営業許可証受領
⑥ 営業開始

⇒管轄警察署
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
(営業開始の10日前まで)

アルコールを提供するお店の場合、
深夜0時以降の営業は、管轄の警察署への届出が必要です。
まずは1度管轄の警察署に提出に必要な書類等について相談に行くと良いです。

⇒消防署
建物のテナントとして入り、工事をする場合、消防署に届出が必要。
事前に建物の図面を持って、最寄りの消防署の予防課に、相談に行くと良いです。

*席数の確認をしましょう。30人以上収容することが(宴会予約や貸し切りなど)ある場合
防火管理者選出届け(営業開始まで)が必要だったような・・
(余談ですが、事前に防火管理講習を修了することが必要)
注)収容人数が30人を超える店舗、もしくは30人以下でも建物全体の収容人数が30人以上の場合に届け出が必要。
(避難計画などを示した消防計画を一緒に提出)

*火を使用する設備等の設置届(設備設置前まで。)
火を使用する設備を設置する場合に必要。

*防火対象設備使用開始届(使用開始7日前まで)
建物や建物の一部を新たに使用し始める場合に必要。届け出が必要かどうかは、所轄の消防署に事前に相談に行くと良いです。

≪お酒を物販することはありますか?≫
ある場合、以下確認。
⇒洋酒卸売業免許(ワイン、ウイスキー、スピリッツ)
⇒全酒類卸売業免許(すべての酒類が卸売可能)
⇒ビール卸売業免許(ビールを卸売する免許)

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以上、参考にされてくださいね。

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==久保正英プロフィール==
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)

≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で大手(上場含む)63社に実施。
個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協、岩下食品、ベイシアカインズグループ等の支援実績を公表している。

≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年・2020年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』

≪ご案内≫
もう一つブログやってます(こちらは柔らかい記事です 笑⇒こちら

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