飲食店の時短協力金6万円は実際どのようなものなのか。

飲食店・食品製造業の売上獲得コンサルタントの久保正英です。
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==今日の記事==
緊急事態宣言下で飲食店は、午後8時までの営業時間短縮を要請されています。
時短要請に応じた飲食店に対しては、協力金を上限を6万円支給するそうですね。

詳細は兎も角として、今回は、この6万円が実際、どのようなものなのか?

ここを紹介したいと思います。

仮に日常の売上が6万円だったとしましょう。
営業利益率が30%確保できている商売ですと、利益は18,000円です。

この事例の飲食店が、午後8時までの売上が、全体の4割だったとすれば、
午後8時までの売上は、6万円×0.4で計算でき、24,000円となりますね。

営業利益は、24,000円×0.3で計算できますので、7200円が利益となります。

さて、この飲食店が時短要請に応じ、仮に協力金を1日6万円受け取ったとしましょう。
時短要請に応じていますので、8時1秒以降は営業できません。
無論、片付けなどを踏まえると、8時に営業時間を終了しても、スタッフは店内で仕事していることになります。

話が、ややこしくなりますので、
8時ピッタリに、仮にスタッフが店内消灯し帰路に着くとすれば、
8時1秒以降は、コスト(費用)が掛からないことになります。
(あくまで仮ですが・・)

その場合、この飲食店は、下図のような手元に残る売上(67,200円)を確保することが叶います。
図1.jpg

あくまで支給額の上限6万円を受け取ったという視点ですが、
経営的には、かなり楽になるはずです。

そこが伝えたいのです。

無論、心情的には、御客様と接したい気持ちは理解できますし、
店内に御客様が溢れる光景こそ、居酒屋を中心とした飲食店の「望ましい姿」なのでしょうが・・

コロナ憎しは共感しますが、割り切って、
この大きな「得られる給付金」を、
緊急事態宣言解除後の「集客」のスタートダッシュに活かせる「販促予算」として捉えていければ、
明るい未来が見えてくるものです。

詳細が決まらないと何とも言えませんが・・。


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==久保正英プロフィール==
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)

≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で大手(上場含む)63社に実施。
個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協、岩下食品、ベイシアカインズグループ等の支援実績を公表している。

≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年・2020年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』

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