飲食店等が集客を外部支援に頼る前提について

今日は朝から、鎌倉、葉山、逗子エリアのクライアント周り、
それから、逗子市商工会の専門家派遣事業。
このエリアの顧問先を周るのは、いつも楽しみの1つで、
今日は天気も良く、富士山がクッキリと見えました♪

逗子海岸より富士山♪
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この海岸沿い(湘南エリア)には、顧問先が2軒ありまして、いずれも飲食店です。
定期訪問でしたので、茶菓子をいただきながら、前回訪問から今回迄の集客状況について確認しておりました。

そんな中、2軒とも同じような課題を御持ちのことを把握しました。
それは、地元の(地域の)方の来店が激減した・・というもの。

このエリアは観光地でもありますので、
GO to キャンペーンが始まってから、結構な交流人口になっています。
推察するに、コロナがまだまだ収まらない中、
地域の方々が、これら他地域からの来街に距離を置いてるのでは?

あるいは、
観光客が増えて、地元の方が委縮して来店しづらいのでは?

さて、
突っ込んで、確認をしていたところ
「観光客ほどほど、地元顧客多勢」
このような状況が理想とのこと。

実は、今回の支援、当方からの回答は避けさせていただきました。
それは、明快な解を当所として、持てないから。
支援者として いい加減な回答は出来ないからです。

その解は、近いうち(つまり1ケ月後)には出さないといけないので、
その際、どのような回答をしたかは、改めて紹介させていただきたくとして・・

さて、
経営者として、集客の結果、想定した客層と異なる・・
あるいは、
想定した客数を充足出来ていない・・
このような場面は度々、遭遇するものです。

その場合、
想定した・・という論点を持っているか否かが「とても重要」です。

想定していない場合、
種々の集客策や販促策は 単刀直入に言えば、
場当たり的であり、ツール(チラシやフライヤー、SNS)で発信する情報は、
誤解を恐れずに言えば適当・・だったりします。

もっと遡って言うと、
ストアコンセプトが形骸化している、あるいは存在しない・・とも言えそうです。

これは、支援者としては、厄介です。
まずは、そこからサポートしなければなりません。

ですが、
創業したときを思いだしてください。
2代目、3代目で無く、自ら当代で起業しているのであれば、
創業時には、ストアコンセプトと言えるものでなくても、
想いや気持ちはあったはずです。

さて、
何が言いたいかと言いますと、
飲食店の皆さんが、外部委託で、集客等の支援を頼む場合、
少なくとも、御店の想いや考え、できればストアコンセプトくらいは明確にしておいていただけると、
支援する側も「成果と目標」を掲げやすく、有効なサポートになりやすい!ということです。

ダラダラと今日は、記述しましたが、
極端に言えば、現在、新規で、
当所に問合わせをいただいている食品製造業や飲食業の方々に言っています。

まずは、そのあたりの整理をなさって、
「うちは、こんなお店になりたい!」を言えるようになってから
御声掛けいただければ、当所としては最大のパフォーマンスを提供できると判断しています♪
(当初のスタッフ 坂元先生も同意見です 笑)


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==久保正英プロフィール==
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)

≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で大手(上場含む)63社に実施。
個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協、岩下食品、ベイシアカインズグループ等の支援実績を公表している。

≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』

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