中国生物安全法施行に少し見習うべき日本食品業界

過日、メディアを通じて報じられた「生物安全法」(中国)

新型コロナウイルス感染症のような深刻な疫病発生に素早く対応する法律で、
来年4月15日に施行するとのことです。

実効性は兎も角として、
我が国も見習うべきことは多いのではないかと私は思うのです。

種々のウイルスは、食品の原料である養豚、養鶏などの畜産の現場
養蜂、さらには農業においても、宿りやすいことは、
これまでの種々の2次データで明らかです。

日本は、島国ですから、
海を渡ってくる これら深刻なウイルスに対して、対処準備をしておけば、
未然に防ぐことが可能なはず。

WHOなどの機関発表情報等を待たず、
深刻なウイルスという「抽象的な言葉」でも構わないので、

事前に防御する体制や法整備を急ぐ必要があると思うのです。

また、ゴキブリや、コウモリ、猿、犬など、
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(出所:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58722620R00C20A5CR8000/

日本では食用では無いものを、食べる国々も世界には散在していますので、

これらの方々が「深刻なウイルス」の媒体になることだってあり得ます。

日本の食の安全は、島国あってのもの。
この地理性や地勢を活用し、今こそ、万全な対策を取るべきだと・・
心より思うのです。

中国の生物安全法については、実効性は兎も角として、
我々、日本にも、その必要性の気づきを与えてくれたのではないか?

そのように思います。


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==久保正英プロフィール==
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)

≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で大手(上場含む)63社に実施。
個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協、岩下食品、ベイシアカインズグループ等の支援実績を公表している。

≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』

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