小規模水産加工業者の必須の商品政策について

全国の漁業組合の総会に寄せてもらったことがあるのですが

以下が課題になっています。

・水揚げされる漁獲高が減少の一途である。
・水産資源の取り扱い事業所の減少

例えば、下図は私が経済産業省工業統計表より抜粋加工した海藻加工業の状況です。

無題.jpg

なるほど、減少しています。

水揚げされる漁獲高が減少の一途であると言う見解は、その総会によると、
乱獲による生態系の変化、環境汚染や温暖化による水温上昇等が背景だと言っています。

水産資源の取り扱い事業所の減少については、
漁獲高が減少しているため、個人や小規模事業者を中心に苦戦し、設備化や施設化が進んだ大規模事業者に集約化されているのだろうなと推察できます。

さて、水産資源が、漁獲高が減っている以上、
小規模事業者は、将来の成長に向けて、どういった商品政策が必要になってくるのでしょうか。

私の見解としては、大きく以下の3つになるかと。

1限られた水産物(魚など)を貴重なものとして販売する(単価をちゃんと考えて設定すること)
2限られた水産物(魚など)の保存性を高める(保存する業に専念するということ)
3限られた水産物(魚など)を使い加工食品として販売する(少量の水産物を使い、なるべく量目の多い加工食品にする:例 メカブを粉にした混ぜた乾麺)

まっ 口で、文章で 言ったり、書いたり、は簡単なことですが・・
実際にはね・・笑


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==久保正英プロフィール==
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)

≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で大手(上場含む)63社に実施。
個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協、岩下食品、ベイシアカインズグループ等の支援実績を公表している。

≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』

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