食品スーパー等の売場変革方向性は結局1つしか無い

大袈裟な見出しを提示しましたが、私は本当に「その大変革初年度だと・・」思います。

コンビニエンスストアや食品スーパー等のレジ袋有料化
7月よりスタートします。

一部、次のような例外は、のぞかれますが・・。

・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
・海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
・バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
無題2.jpg
(25%以下のもの事例⇒こちらクリック

その除外の理由は、「環境保全に寄与する性能が認められている」から。

さて、この動き、海外に目を向けると、
日本の売場の向かうべき方向を考察する第1歩
となりそうです。

例えば、フランスに目を向けてみましょう♪
フランスでは、循環経済法が公布され、

直近では、次のようなスケジュールで脱プラの動きが加速することになっています。 
⇒2021年: ストローや使い捨てのフォークやナイフ、マドラー等禁止
⇒同年:ファーストフード店で利用されるポリスチレン容器禁止
⇒2022年:1.5kg未満の果物と野菜のプラスチック包装禁止 
⇒同年:公共施設の給水機設置義務化
⇒同年:企業等のペットボトル飲料の無料配布禁止
⇒2023年:ファーストフード店内の使い捨て食器の禁止
⇒2025年:再生プラスチック利用100%を達成
⇒2030年:PETボトル入り飲料の販売量50%削減

さて、同国では、この動きを受け、
日本で言うところの食品スーパー等の約8割が、量り売りコーナーを設置する動きが始まっています。
無題.jpg

以前は、ドライフルーツ、穀類といったものくらいしか量り売り文化は根付いていませんでしたが、野菜、果物、オイル、ミネラルウオーター等、ワイン、ビネガー、洗剤、ペットフードといった分野まで定着化しているのです。

また、日本でもお馴染みのダノン、ロレアルといった大手事業者も、量り売りのテスト販売を始めるといった風潮です。

さて、海外を模範とした(モデルとした)動きが大好きな 日本。
諸外国の脱プラスチックは 本気モードですから・・
歩調を合わせるように 歩んでいくのだろうなー・・。


10年後には 量り売りの食品売り場等々が当たり前の風景なのかもしれませんね♪


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==久保正英プロフィール==
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)

≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で大手(上場含む)63社に実施。
個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協、岩下食品、ベイシアカインズグループ等の支援実績を公表している。

≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』

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