飲食店飽和と寡占化を数字でアプローチしてみる

ちょっと支援先との会話で必要でしたので
整理していましたら、面白い結果が見えたので紹介したいと思います。
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これは、経済センサス・基礎調査から抽出し、食料モニター調査の外食頻度データを使い、加工整理したものです。

人口減少も影響し、国民全員の延べ外食回数は減少傾向にあることがわかります。
また、1事業所(つまり、1店舗あたり)で見ると、年に約12回(つまり1ケ月に1回)来店くらいしか望めないことがわかります。

こうやって
国民の延べ外食回数からアクセスすると、
飲食店は飽和しているのだな・・と実感できます。

しかしながら、
年に12回では、御店は無論、存続できないので
儲かっている御店(集客多い御店)、普通に生存できるくらいの集客の御店、零細で事業として成立していない御店

これら概ね3つの飲食店に 延べ外食回数が割り振られていることになります。
つまり、飲食店という商売は 儲かっている御店の一人勝ち構造なのでしょう。

一方、飲食業界の市場規模は、約10兆円ですね。
これを事業所数で割り算すると、1事業所(1店舗)あたり、137,357,543円となりますから、
この数字は現実的ではない・・。

私の支援先が、いや支援先に限って言えば、個人の飲食店では年商800万円から3000万円ってところですから
如何に、チェーン等の大手飲食店に顧客が集まっているかがわかります。

ゼンショーなど どこか大手のIR情報から、
全売上を店舗数で割ってみてください。

この構造が如実です。


地方の個人飲食店では、後継者が後を継がず
廃業が相次いでいます。

このままでは、大手、量飲店だらけにマーケットが折檻されてしまいます。

それだけは阻止しないと
外食の楽しさが 無くなってしまいます。。


以上、上記はあくまで
支援先と会話しながら整理してたものですので
着眼点は まだまだありそうです。


PS, 支援先の皆さん
コロナ 憎し・・
ポジティブにがんばって いきましょー!


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==久保正英プロフィール==
≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で大手(上場含む)63社に実施。
個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協、岩下食品、ベイシアカインズグループ等の支援実績を公表している。

≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)
2012年 フード・アクション・ニッポン販売促進・消費促進部門 入賞(社)エコ食品健究会)

≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』

≪ご案内≫
もう一つブログやってます(こちらは柔らかい記事です 笑⇒こちら

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