農作物商品開発阻む種苗法改正

昨日の記事では 
6次産業化の課題(⇒こちらクリック)の1つを紹介し、
その上で、農作物の商品開発の手法について近日、記事にすると書いたのですが・・
その中の概念の1つ「タネ」について、
非常に大きな課題がありますので先に紹介したいと思います。

それは、種苗法改正です。
農作物や農家のオリジナリティーの要素の1つである「自家採取」ができなくなることに問題があります。
久保正英.jpg(我がシンプルべジ(笑) 固定種アロイトマト)

そもそも日本は「食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)」(国際条約)に加盟しています。
植物遺伝資源の1つである農作物タネ(種)は、
農業者がこれまで大切に育んできたものであり、
農業者が自家採種する権利の主張の中心の概念となっています。

日本は他国への特許等の知的財産権を強化する国際条約(植物新品種の保護に関する国際条約)(UPOV)」を推進の立場です。
この機運で種苗法改正が課題になっているのです。

では、どのような農作物がこの自家採取できなくなる対象にあるか?︎と言いますと、
例えば、トマト、ブロッコリー、ナス、大根、など2020年の今、約400種類近くにもなります。

つまり、農家の身近な農作物が対象にあることが大問題なのです。

例えば以下のようなこともありそうですよね・・

概ね農家の扱うタネは、最初は種苗会社から購入してスタートすることになりますよね。
つまり、そのタネには「種苗会社等の知的財産」が含まれているから、勝手に自家採取して売り物等に使うな・・!
使うならライセンス料等払え!ってなことも。

とはいえ・・
農家は「タネをとって一人前」と昔から言います。
つまり、ちゃんとした農家は、毎年自家採取し、
その土地や栽培の仕方や風土に馴染み、オリジナルなタネに形質や遺伝情報等が変わっていきます。
そりゃそうです。植物ですから。

元々は買った種(タネ)でも、数十年と自家採取していけば、立派な固定種ですし、
後継者がつないでいけば100年なんて簡単に超え、立派な在来種です。

農家の栽培の工夫を反映したタネを自家採取できなくなれば、
極端、どの野菜を食べても同じ品種、似たような風味になってしまい、
農家のオリジナリティが失われてしまいます。

我がシンプルベジの春菊は
サラダに美味しいように栽培し、自家採取しているので、
栽培環境が遺伝し、ますますサラダに美味しくなるのですが、そこが失われてしまうのです。

まだ春菊が対象になっていないから
安堵をしているものの。

なんとか阻止したいところ。

コロナといい、
飲食、食品業界には、厳しい時勢です。

PS,コロナ憎し・・
 支援先のみなさん
  がんばっていきましょうー!


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==久保正英プロフィール==
≪一般社団法人エコ食品健究会 代表理事 / 経済産業省登録 中小企業診断士≫
加工食品企業や飲食店のマーケティング戦略立案と実行支援(商品・販路等)を直近5年で63社に実施。個人や小規模事業者の支援は専門家派遣事業も含めて直近5年では350社(当事務所スタッフ含む)にのぼる。
応援されて集客(応援客獲得の販促や商品化)できる仕組み(売上を獲得する仕組み)が好評で、ロッテ・湖池屋・カルビー・イトーヨーカ堂・明治製菓・三河屋製菓、カネタツーワン、ユニバース、ヤマザワ、平和堂、天満屋ストア、サミット、日生協等の支援実績を公表している。
≪主な委員歴≫
『農水産物の環境情報表 示の在り方検討会(農林水産省2014年~)』
『CO²の見える化 消費財分科会(環境省~2013年)』
『小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る平成30年度 事業推進委員会(全国商工会連合会・中小企業庁)』
≪主な受賞歴≫
2016年 中小企業庁長官賞受賞(中小企業経営診断シンポジウム)
→中小企業診断士 久保正英の中小企業庁 長官賞受賞論文はこちらへ⇒クリック
2013年 中小企業診断協会 会長賞(中小企業経営診断シンポジウム)
2012年 フード・アクション・ニッポン販売促進・消費促進部門 入賞(社)エコ食品健究会)
≪主な著書≫
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英
「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS) - 久保 正英

飲・食企業の的を外さない商品開発(カナリア書房)
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英
飲・食企業の的を外さない商品開発―ニーズ発掘のモノサシは環境と健康 - 久保 正英

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もう一つブログやってます(こちらは柔らかい記事です 笑⇒こちら


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